久しぶりのブログの更新です。
社員を大切に育て、企業の永続発展を目指したい企業に朗報です。
8月23日の日経新聞にこのような記事がありました。
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「社員教育で法人減税 経産・財務省調整 生産性向上後押し」
経済産業省と財務省は2018年度税制改正で、社員教育を拡充した企業の法人税を減税する仕組みを設ける調整に入る。社員の留学や資格取得にかかった費用の一部を、法人税額から控除できるようにする。政府は生産性の向上に向け、人材育成が必要と考えており、税制面で後押しする。
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企業による人材育成のニーズが高まる中、国も税制面からバックアップしていますね。
人材育成は「企業の永続発展を目指すために必要な投資」であるのではないでしょうか。